ふるさと納税でお得に節税対策をしよう！

ふるさと納税とは？

最近何かと話題になっているふるさと納税ですが、この制度を利用したことはありますか？
ふるさと納税という名前は知っていても、いまいちふるさと納税を利用する意味がわからないという方も多いかもしれません。

「ふるさと納税」というからには納税の方法かとイメージしてしまいますが、自分の好きな自治体を選んで寄附をするという制度です。
例えば東京都民であっても、北海道や大阪など、自分が住んでいる地域以外で納税することができます。
なぜこのふるさと納税が今話題となっているのかと言うと、その理由はふるさと納税をすることで、普通に納税するよりも多くの恩恵を享受できるためです。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をするメリットについて理解しておくと、今後より多くの人が活用できるようになるでしょう。
ふるさと納税のメリットには、まず第一に「応援したい自治体を選んで寄附ができる」という点です。
本来納税は自分が住む市町村に行うものであり、寄附先を変えることはできません。
ですがふるさと納税であれば、自分のふるさとはもちろん、好きな自治体に好きな金額で、何度でも寄附することができます。

次に、寄附金の使用目的を選ぶことができることも1つのメリットです。
自然保護やNPO団体支援、文化・教育・生涯学習、環境・景観、医療・福祉など、用途から寄付先を選ぶことが可能です。

あるいは、名産品や特産品などの返礼品から寄付先を選べることも大きなメリットでしょう。
場所によっては豪華なグルメセットが用意されており、自治体側としても特産品を全国に知ってもらういいアピールになります。
そしてもう1つ、ふるさと納税の手続きをすると、所得税と住民税が控除されるため、節税に繋がることも忘れてはいけません。

なぜ節税できるの？

ふるさと納税では、その制度を使って納税した金額が寄附金控除となるため、節税に繋げることができます。
控除上限額内である2,000円を超えた額について税金が控除される仕組みで、確定申告やワンストップ特例制度の申請により適応されます。
つまり、年間で1万円のふるさと納税をしたとして、寄附金控除は2,000円を引いた額である8,000円が寄附金控除となります。
これが5万円なら寄附金控除はなんと4万8,000円ということになりますので、馬鹿にできない金額ということがわかります。

なお、この寄付金控除の額は人によって変わってきますので、オンライン上でできるシュミレーションで目安を確認しておくとよいでしょう。
会社員の方ならワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告は不要ですが、所得税の控除を受けることはできません。
節税対策としてふるさと納税を活用するなら確定申告をする方法を選ぶようにしましょう。